「介護職員不足問題」

【No.687】　2008年6月8日発行

さて、１月１８日から１５０日の会期で始まった第１６９通常国会も、 １週間後の６月１５日に会期末を迎えることになりました。 昨年夏の参議院選挙では「与野党逆転、逆転の夏」と 訴えて民主党は全国的に大躍進を遂げ、 与野党逆転を実現しました。 その後の９月１０日に招集された第１６８臨時国会は再延長されて 今年の１月１５日まで続き、 その三日後から始まった通常国会。 民主党はこの第１６９通常国会を 「生活第一・ガソリン値下げ国会」と位置づけて 道路特定財源やガソリンの暫定税率問題を鋭く追求し、 一度は暫定税率を失効させ、 ガソリン値下げを実現することが出来ました。 しかし、残念ながら道路関連法案は民意とは別に 衆議院の数の力で再可決されてしまいました。 　また、４月から始まった後期高齢者医療制度の問題点を明らかにし、 国民に訴えましたが 、福田政権は「なぜ７５歳以上だけを切り離すのか、 保険料算定方法や将来的な負担は今後どうなるのか」 といった基本的な問題を無視し、 保険料の軽減措置といった小手先の対応でごまかそうとしています。 民主党など野党４党は６日、 「後期高齢者医療制度廃止法案」を参議院で可決し、 衆議院へ送りましたがまたしても自民公明の数の力で 廃案に追い込まれてしまいそうです。 　さて、超高齢社会を目前に控え、 介護現場では介護労働者が次々と職場を離れ、 深刻な人材不足が起こっています。 介護労働者の多くは年収２００万円台。 職場の人手不足や利用者の重度化などで仕事が増え、 介護職の将来に希望も持てずに辞めていく人が後を絶ちません。 また人材を育てる養成期間も軒並み定員割れで 学生募集を停止したところも出ています。 　こうした中で、財務省は諮問機関である財政制度等審議会に、 介護の必要性が比較的低い要介護者を 介護保険制度の対象から外せば、 給付費を年２兆９百億円削減できるとの試算を提示しました。 また、「軽度」のうち、洗濯や掃除などの生活援助しか利用しない人を 対象外にすれば給付費を千百億円削減でき、 「軽度」の自己負担を１割から２割に上げた場合には 給付費が２千３百億円削減できるとの試算も合わせて提示しています。 ２０００年に施行された介護保険の目的は、 高齢者介護を社会的に支え合うことでしたが、 度重なる給付の制限や介護報酬の引き下げにより 利用者は必要な介護を受けられず、 その利用者を介護する介護労働者は低賃金にあえぎ、 介護施設の改修も難しい状況に追い込まれています。 　先週５日、日比谷公園で 「介護職員の生活を守る緊急全国集会」が開かれ 全国から３０００名が集まりました。 主催者の全国老人保健施設連盟は、 介護職員の処遇改善を求める署名活動を行い、 約１６６万人から署名を集めました。 川合秀治会長は 「２０年前、老健施設が医療と介護の中間施設として出来た時、 明るい未来があった。今はその明るさがない」と述べ、 介護職員の生活を保障できる給与体系が必要と訴えました。 民主党は現在、「介護人材確保法案」を 与野党共同で提出する準備を進めています。

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