「国の危機」

【No.685】　2008年5月11日発行

さて、多くの国民が反対し、 先月２７日に行われた山口２区の補欠選挙でも 民意が明らかとなった「ガソリン税の暫定税率」を、 福田康夫・自公政権は数の力で４月３０日、 強行採決し復活させました。 さらに今週１３日、火曜日の衆議院本会議において、 今後１０年間、ガソリン税などの税収を道路整備に当てるとした 道路整備費財源特例法改正案を再議決する方針が明らかになっています。 この間、道路特定財源が国民のためでなく、 国土交通省や天下りの役人にとって都合の良いように使い、 いかに無駄遣いしてきたかが次々と明らかになりました。 マッサージチェアやカラオケセットの購入、 タクシー代という名目で、一人で年間１９０回、 ４９０万円もの利用、職員旅行費に０６年度は２２法人で 計7,000万円、全国１４ヶ所の駐車場を995億円で整備し、 運営は天下りの公益法人に委託したうえ、 旧建設省事務次官経験者の理事長に年収2,000万円前後を支払うなど 数え上げればきりがありません。 そのような税金の無駄遣いの一方で 、医療費を抑えなけらば国家の財政が破綻すると ４月から導入された「後期高齢者医療制度」。　 民主党厚生労働部門会議では７日、 国会内で茨城県医師会の原中勝征会長などから 後期高齢者医療制度の問題点やリハビリテーションの問題点などについて ヒアリングを行い、改めて一日も早く制度廃止することを確認しました。 その会議に免疫学者として活躍する傍ら、 能の作者として知られ、2001年に脳梗塞で右半身不随となり、 声を失いながらもリハビリ制度打ち切り反対運動の先駆者として 話題にもなりました多田富雄・東京大学名誉教授が メッセージを寄せていますのでその一部を紹介します。 「国政を担っている国会議員の皆様。 こうして病床からのメッセージを送ることをお許し下さい。 この４月から施行された後期高齢者医療制度は、 ７５歳以上の患者、６５歳からの障害者の命を差別し、 病気が治らない患者には医療を制限し、 早く死ねという露骨な非人道的制度です。 この制度は、日本の医療を破壊し、医師の心を萎縮させ、 高齢者や患者の人権を踏みにじるばかりか、 日本国憲法にも違反している疑いが濃厚だと私は思っています。 世界に誇る国民皆保険まで崩壊させる危機を招いては、 もはやこれを放置することはできません。 私たち高齢者も戦います。 どうかこの事態を国の危機と見て、 この制度の撤廃まで頑張って下さい。」 福田康夫・自公政権があくまでも国民の声を無視し続け、 山口補選は民意ではないと言い張るなら直接国民の声を聴き、 信を問うためにも一日も早く解散総選挙を行うべきです。 民主党は国民の皆様の声に応えて「国民の生活が第一」を実現するため、 全力で邁進します。

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