「行政経費の無駄削減が最優先」
　【No.684】　2008年4月27日発行
　さて、政府・与党は今月３０日にも
ガソリン税などの暫定税率を復活させようと
衆議院の３分の２条項を使い、
再議決する方針を固めてたと先日の新聞で報じられました。
　北海道新聞社が行った全道の世論調査では、
暫定税率の復活について「暫定税率を上乗せしない方がよい」が４８％を占め、
「上乗せした方がよい」の１３％を大きく上回りました。
また、道路特定財源を道路整備以外の医療や福祉などにも使える
「一般財源化」に関しては、賛成が６１％、
反対が１４％と一般財源化を求める声が圧倒的多数を占めました。
今月１日に、暫定税率が廃止となりガソリン税が安くなった時、
福田首相は「国民が混乱する」との発言を繰り返しましたが、
暫定税率の復活に伴うガソリンの値上げは
国民生活に混乱を来さないのでしょうか。
「混乱しない」とする町村官房長官発言に対し、
菅直人民主党代表代行は「理屈にならない理屈、
きちんとした説明をすべき」と質しました。
４月９日に行われた党首討論の冒頭、
小沢代表は４月１日でガソリン税などの暫定税率が切れたことを取り上げ、
物価上昇、不景気の物価高が懸念されるなか、
大きな混乱はなく、住民・国民はガソリンが下がったことを喜んでいる。
地方に大きな減税となるとして、衆議院での再議決をしないように求めました。
さらに、今の中央集権・官僚支配の構造を変え、
地方・国併せて１５０兆円の行政経費の無駄を省けば２．６兆円の経費は出てくる。
また、長期的な財源は今までの仕組みを変えることで確保できる。
中央集権は明治以降続いているが、交付金などは地方の自主財源とし、
地方自治の範囲とすべき。
これで二重三重の行政の無駄を省くことができる、と言っています。

　また、４月から「後期高齢者医療制度」を
「長寿医療制度」と名前を変え、
７５歳という年齢で線引きし、受けられる医療を制限し、
「消えた年金問題」が解決していないにもかかわらず、
その年金から保険料を天引きするという、
まさに「お年寄りいじめ・現代版姥捨て山」
ともいえる高齢者泣かせの制度がスタートしました。

　年金記録問題を３月末までに解決するとした
政府公約の未達成、高齢者泣かせの後期高齢者医療制度の発足、
役所の汚職腐敗といった問題、二人続けて
総選挙の洗礼を受けていない首相の就任など、
多くの課題が山積しているなか、
今まさに国民に信を求めることが議会政治のルールです。
官僚支配の政治を続けるか、国民本位の政治に脱却するか、
解散総選挙で国民が審判を下す時期が近づいています。
「安心と安定の生活」づくり、政治を国民の手に取り戻すために
民主党への更なるご支援をお願いします。
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