「協同労働による地域・社会の再生」

【No.683】　2008年4月13日発行

さて、市場原理・競争原理主義による一方的な規制緩和により、 雇用の在り方が大きく変化し、 今や従業員の３人に一人が派遣やパートなどの非正規雇用となり、 その存在なしには会社も回らなくなってきました。 その一方で、違法な日雇い派遣や偽装請負などの問題が噴出しています。 こうしたことから、 地域で「生きること・働くこと・暮らすこと」が困難となり、 多くのコミュニティが崩壊の危機に瀕しています。 　今こそ、人間らしく働き、生きることのできる社会へ 転換しなければなりません。 人と人とのつながりを取り戻し、 コミュニティの再生を目指す新しい働き方、 「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議主催の集いが 今日１３日、札幌で開催されました。　 株式会社のように、出資する人（株主）と経営する人、 働く人が別々で営利を目的とする法人と違い、 人間らしく働き続けたいという願いを持つ仲間・市民が集い、 雇う・雇われる関係によらずに、 みんなで出資して仕事をつくり出し、 みんなで経営に参画し、 人と地域に役立つ良い仕事に取り組む働き方を協同労働と呼びます。 この「協同労働」という新しい働き方を通じて、 地域の中に仕事をおこし、人間らしく働き、質のよい仕事を生み出しながら、 地域・社会を再生していきたい、という考え方です。 日本でも３万人を超える人たちが協同労働という働き方を実践し、 その事業は年間３００億円を超えています。 先進諸国では当たり前になっている 「協同労働の協同組合」法ですが、 未整備なのは日本だけです。 協同組合の根拠法がないため、 形式的にＮＰＯ法人などとして活動しているのが現状ですが、 法制化が実現すれば財政基盤の強化や、 参入できる事業の規模や種類が拡大するとみられています。 国会内でも２月２０日に超党派の議員連盟が結成され、 フリーターらの若者や既に退職した高齢者などが働く受け皿としても期待され、 脱貧困対策として、今後の取り組みが注目されています。 最後にお知らせがございます。 らい予防法廃止１０周年記念・ハンセン病国家賠償訴訟勝訴５周年記念映画、 「新・あつい壁」が明日１４日、月曜日に函館市芸術ホールで上映されます。 金田誠一も民主党内にワーキングチームを起ち上げ、 また超党派の議員連盟副会長としてハンセン病問題の全面解決に参画しました。 ２００１年５月の熊本地裁判決には、 民主党ネクストキャビネット厚生労働大臣として 原告団・弁護団・支援者の人たちと一緒に判決に立ち会い、 控訴断念を実現させました。 金田誠一は「原告団と国民世論が一体となって国家権力に勝利した、 日本の歴史上初めての決定的瞬間」 とその時の喜びを述べています。 上映は午前１１時、午後２時、午後６時３０分からの３回。 料金は前売り券一般が 1,000円、当日券1,200円、学生はそれぞれ800円と1,000円です。 一人でも多くのかたにご覧頂きたいと思います。

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