「ねじれ国会の効用」

【No.682】　2008年3月30日発行

さて、ガソリン国会と呼ばれた今国会が山場を迎えています。 ガソリン税の暫定税率の期限がいよいよ明日で切れる事になりました。 「混乱を来してはいけない」と一方的に野党に責任を押しつけ、 問題の本質を明らかにしようとはしない福田首相。 昨年夏の参院選で民主党が勝利し、 初めて国民の前に道路特定財源やガソリン税の暫定税率など 様々な問題点が明らかになりました。 これまでは、政府・与党が決めれば、全てが明らかにされることなく、 国会の場で野党がどんなに追求しても限界がありました。 まさに国民不在のままで国会が運営されてきました。 しかし、昨年夏の参院選で民主党が勝利したことにより 「ねじれ国会」といわれていますが、その緊張感があるために、 国民の前で初めて議論がされ、 通常の税率の約２倍ものガソリン税を支払っていたことや 道路特定財源の不適切な支出、 道路整備以外にも転用されていることなどが明らかになり、 ４月１日から、暫定税率の失効に伴い、 ガソリンの値下がりが確定的になりました。 　民主党小沢一郎代表は３月２７日、 次のような小沢３原則を発表しました。 １．地方分権を進めるためにも、 道路特定財源を平成２０年度から完全一般財源化させる。 一般財源のうちの多くと補助金とを併せて地方に配分し、 地方を再生させる。 ２．暫定税率の即時廃止。 年間２兆６０００億円の事実上の減税対策にもなる 。庶民の暮らしを救う。 ３．今国会でも明るみに出た官僚天下りの完全廃止。 天下りをなくせば国や地方の行政は劇的に変わる。 さて、所得の減少と物価高騰などで苦しい生活が続く中、 ４月１日の新年度から命に直結する 「後期高齢者医療制度」がスタートします。 ７５歳以上の高齢者全員を強制的に加入させる制度で、 これまで保険料の負担のなかった人や、 無年金の人も含め全員が保険料を払わなければなりません。 また、７０歳から７４歳の人にも、窓口１割負担が２割負担へと 一気に２倍に引き上げようとしています。 これまでの老人保健法の第１条の「目的」に明記されていた 「健康の保持」が削られ、 高齢者医療法には「医療費の適正化の推進」の文言が加わり、 医療給付を制限しようとしています。 また、後期高齢者診療料は、 診療報酬の範囲内での検査や処置を行うことを前提とするもので、 定められた報酬が極めて低く、 後期高齢者は従来と同様の検査や処置を受けられなくなる恐れがあります。 民主党をはじめ、共産、社民、国民新党、新党日本の野党５党は 合同で制度の廃止を求める大集会を先週２６日に開き、 廃止実現に向けて共にがんばることを誓い合いました。

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