「税制改革と道路特定財源改革」

【No.680】　2008年3月16日発行

さて、前回ご案内しました 「民主党どうなんタウンミーティング２００８」が 約５００人もの多くの方々の参加を頂き、 ３月９日に盛大に開催されました。 テーマは「民主党の税制改革と道路特定財源改革」 と題して民主党税制調査会会長代行、 峰崎直樹参議院議員と民主党分権調査会事務局長・ 北海道第８区総支部代表代行逢坂誠二衆議院議員の二人を 講師に詳細な資料をもとに説明がありました。 原油価格の高騰により、ガソリンや灯油、 更には食料品や農業・漁業など 様々な関係資材の高騰に苦しむ道民にとっては切実な問題だけに、 参加者全員、二人の話に真剣に聞き入っていました。 　峰崎直樹参議院議員からは、 道路特定財源制度が創設された時代背景や取得から 保有、走行と様々に課税されている自動車関係税の状況、 そして道路特定財源が道路以外にも使われている実態と拡大の一途をたどる金額の推移、 さらには小泉・安倍政権時代に道路特定財源の一般財源化の方針を 確認していたにもかかわらず、 福田政権では反故にすることの矛盾などを鋭く追求し、 民主党が提案する道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止の意味を訴えました。 　また、逢坂誠二衆議院議員からは、 ニセコ町長の経験をもとに、 道路特定財源の一般財源化に賛成できない首長さんの 苦しい立場を一番理解しているとしながらも、 地域の医療や福祉、教育や環境などが崖っぷちに追い込まれている中で、 向こう１０年間約６０兆円を道路だけにしか使えない特定財源で良いのか、 地域が必要としている様々なものに使える財源にすべきではないか。 時代に合うように税金資源配分を見直し、 地域の裁量と責任を発揮する分権型社会による民主化を進める必要性と、 一般財源化が真の構造改革につながっていることを 様々な角度から検証し訴えました。 評論家の立花隆は「医療の在り方−患者の立場から」 と題した講演で「現在の医療崩壊は１９８３年の医療費亡国論から始まっている。 このまま行くと医療破綻国家になってしまう。 道路特定財源を保とうとしている政治勢力が、 医療を悪い方向へ持って行こうとしている。 医療費亡国論ではなく、土建政治亡国論だ。 公共事業に投資する財源を医療に振り向けるべきだ。」 と述べています。 タウンミーティングに併せて会場ではガソリン税等の 暫定税率廃止を求める署名が行われ、 多くの署名を頂くことができました。 民主党はこれからも国民の生活を守ることを第一に 活動を進めて参りますのでご支援とご協力を宜しくお願い致します。

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