「福祉型社会・自由で平和な社会へ」

【No.676】　2008年1月6日発行

新年明けましておめでとうございます。 ２００８年の輝かしい初春をお迎えのこととお慶び申し上げます。 一昨年の病気発症以来、多くの皆様からの励ましを頂きながら 国会活動を続けて参りましたが、 健康上の理由から今期限りで勇退し、 次期総選挙では逢坂誠二衆議院議員に北海道８区を託し、 政権交代に向けた闘いを進めることにしました。 １９９３年（平成５年）に衆議院に初当選してから今日まで、 お支え頂きました皆様に衷心より御礼と感謝を申し上げます。 　また、政治決戦の年といわれた昨年、 ４月の統一地方選挙、そして夏の参議院選挙と 民主党は大きく躍進することが出来ました。 皆様のご支援に重ねて御礼申し上げます。 　さて、自公政権は今、小泉政権から始めた三位一体改革で、 地方交付税を削減し、地方を切り捨てようとしています。 地方交付税は本来、地方のサービス格差を埋めるために 配分される地方固有の財源です。 これ以上、財政健全化の名の下に地方を破壊する交付税の削減は、 断じて許すことは出来ません。 また、以前から国土交通委員会で取り上げて参りました 「タクシーにおける規制緩和政策の失敗」について、 政府はようやくその失敗を認め、 規制緩和一辺倒から規制を強化する方向にハンドルを切り替えました。 タクシーの規制緩和は当時の小泉内閣の目玉でしたが、 ６年が経過した今、大量の新規参入と増車による供給過剰から 需給バランスの崩壊と際限ない価格競争、 その結果としての営業収益の悪化を招きました。 ハイタク労働者は低賃金と長時間労働に苦しみ、 過労運転による交通事故や健康被害、生活破壊に追いやられました。 いったい誰のための、何のための規制緩和だったのでしょうか。 今こそ、弱肉強食・市場原理競争社会に変わる、 福祉型社会・自由で平和な社会を築くための 国民本位の政策を実現しなければなりません。 国民に信頼される年金制度や安心して治療を受けることの出来る医療制度、 さらには親の所得に関わらず子どもたち誰もが等しく受けられる教育の確立、 また食料の安定的な供給と安全性の確保からの食糧自給率の向上と 地域社会の維持と活性化など課題は山積しています。 これらの解決のため、与えられた任期を全うし、 全力で責任を果たす所存です。 国民の手に政治を取り戻し、国民生活を守っていくためには、 もはや政権を変える以外に方法はありません。 いま、政権交代を実現しないで、いつやるのか。 今年こそが正念場です。国民の生活を守るため、 そして日本の未来を守るために、 皆様の温かいご理解とご支援をお願い申げ、 新しい年が皆様にとって明るく希望に満ちた年となりますようご祈念申し上げます。

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