まず初めに、次期衆議院選挙に向けた
北海道第８区合同選対本部が先週２日に発足しました。
合同選対本部は民主党道南総支部、
連合北海道渡島・檜山地域協議会、道南地区農民政治力会議、
それと金田誠一連合後援会を中心に構成され、
金田誠一は顧問に就任しました。
会議には逢坂誠二衆議院議員も出席し、
「生活に密着した課題に具体的に取り組み実現していくことが私の使命。」
と勝利に向け力強く決意を述べました。

　さて、先月３０日に厚生労働省の私的研究会
「生活扶助基準に関する検討会」は
５人の学識経験者が僅か４０日足らず、
５回検討会を開いただけで生活保護基準を引き下げる報告書をまとめました。
その理由は低所得者の生活費より生活保護受給者の基準が高い、
もっと収入の低い人がいるからだそうです。
０４年度から高齢者への老齢加算を段階的に廃止し、
今年度からは母子加算を同じく段階的に廃止し、
来年からは児童扶養手当も削減される見通しです。
「低きに合わせる」施策に対し、
「生活保護を受給せず、生活保護水準以下で
暮らしている人がいることの方が問題」
と指摘する人もいます。

　今年７月、北九州市で５２歳の独居男性が、
日記の最後に「おにぎりが食べたい」
との言葉を残して餓死しました。
日本全国でこの５年間に３６１人、
実に５日に一人が餓死していることが明らかになりました。
行政の責任者が、平然と「自立」を強要し、
生活保護を事実上の打ち切り−辞退へと追いつめる
「北九州モデル」は、全国モデルとして推奨されましたが、
３年連続で北九州市は餓死者を出しています。

　生活保護水準の引き下げは、生活保護世帯だけでなく、
原油価格高騰・日常生活必需品の値上がりなどで圧迫されている、
多くの国民の暮らしに広く影響します。
生活保護水準の引き下げに連動して、
道市民税など地方税の課税最低限の基準も引き下げられ、
それに伴い保育料や就学援助など自治体による支援が
打ち切られる恐れがあります。
また、今国会で成立した改正最低賃金法は
「生活保護との整合性に配慮する」ことを明記しましたが、
生活保護基準が下がれば、最低賃金も引き下げられかねません。
貧困層の増加に合わせて、生活保護基準を引き下げることは、
「負のスパイラル」による歯止め無き引き下げを招きかねず、
拙速な審議による引き下げは決して容認できません。

　政権交代あるのみ、
政治を変えなければ生活は良くなりません。