さて、以前から金田誠一が国土交通委員会で
何度も取り上げた参りました
「タクシーにおける規制緩和政策の失敗」について、
国土交通省はようやくその失敗を認め、
規制緩和一辺倒から一部ではありますが増車規制するなど
規制を強化する方向に転換を図り、
１０月２０日、札幌交通圏と旭川交通圏を特定特別監視地域に指定しました。
また、函館市についても準特定特別監視地域に指定しました。

　ハイタク産業はまさに規制緩和失敗の象徴です。
タクシーの規制緩和は今から５年前、
２００２年・平成１４年２月に改正道路運送法が施行されて、
タクシーの台数制限がなくなりました。
その結果、大量の新規参入と増車による供給過剰がおこり、
需給バランスの崩壊と際限のない低価格競争、
そして営業収益の悪化がおこりました。
これに伴い、ハイタク労働者の生活は極限まで追いつめられ、
最低賃金を割りこむなど生活が破壊されました。
給与体系も固定給が全くなく完全歩合制となり、
一日の営業収入がダウンすれば給与もダウンし、
他のアルバイトで生計を立てざるをえないとの報告もありました。
以前、民主党北海道がハイタク産業実態調査を行った際に、
北海道ハイヤー協会の方々に
「ハイタク業界が赤字なのに何故増車するのか」
と質問したことがありました。
答えは「会社として１０台走らせるのも３０台走らせるのも
間接経費はそれほど増えない。
管理部門の人員などは一緒なので、
スケールメリットを考えて増車している。」
とのことでした。

ハイタク労働者は他産業の労働者と比べ、
年収で約１７０万円少なく、
労働時間は逆に年間２００時間長いとの調査もあります。
低賃金と長時間労働、過労運転による
交通事故や健康被害などが訴えられています。

東京で働くあるタクシー運転手さんの言葉。
「仕事は１日おきで、ハンドル時間は１５時間、
休憩３時間が決められた労働時間だけど、
それだけじゃ食べていけないから、
実際はハンドル１８時間で休憩なし。
朝６時から次の朝６時まで乗ってることもある。
タクシー労働者は他の労働者より寿命が５年短いって。
時間も食事も不規則、睡眠もない、寿命を縮めているようなもの」

　政治とは生活そのものです。政治を変えなければ生活は良くなりません。

弱肉強食・市場原理競争社会に変わる、
福祉型社会・自由で平和な社会一日も早く築かなければなりません。
政権交代あるのみです。