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まず初めに、代議士の今期限りでの引退についてご報告申し上げます。
今月２日、函館市内において民主党北海道第８区総支部からは
平出陽子代表代行と板倉一幸幹事長、
連合北海道渡島地域協議会からは渡部正一郎会長、
そして金田誠一連合後援会からは奥野秀雄会長が記者会見し、
引退を発表しました。
昨年１月の病気発症以来、多くの皆様からの励ましを頂きながら
昨年１２月８日に衆議院本会議に出席し、
国会活動を再開できるまでに回復することが出来ました。
今年６月には渡島総合開発期成会や檜山総合開発期成会、
さらには北海道農民連盟や各団体の方々から
来年度予算に対する様々な要請を受け、
それぞれの課題に答えるべく精一杯の努力を続けて参りました。
お陰様で身体のほうは元気になりましたが、
残念ながら言葉がまだ充分ではない状態にあります。
このように健康上の理由から今期限りで引退し、
後継者にその道を託すことにしました。
今までお支え下さいました皆様に改めて感謝申し上げますとともに、
これからは政権交代を実現するため、
与えられた任期を全うし、全力で責任を果たす所存ですので
最後までのご支援とご協力をお願い申し上げます。
さて、９日から衆議院予算委員会が開催され、
福田康夫首相との本格的な論戦が始まりました。
長妻昭議員は予算委員会で最大の焦点である年金記録漏れ問題で
「国家の危機に直結する」と追求しましたが、
政府の答弁では真剣に取り組む気概が全く感じられません。
安倍晋三前首相が５千万件の記録の統合を
来年３月までに終えると国民に約束したのは
７月の参議院選挙前でした。
この間、政府はどのような作業を進めてきたのか。
今になって政府を挙げて取り組むために
福田康夫首相をトップとする年金閣僚会議を設置すると言い出しました。
政府の打つ手は、その場しのぎとしか言いようがありません。
これでは国民の政治に対する信頼を取り戻すことは出来ません。
民主党は「農業者戸別所得補償法案」や
「独立行政法人及び特殊法人の廃止、
民営化等の推進に関する法律案」など
参議院選挙で掲げたマニフェストの法案化に向け、
積極的に協議を進めています。
「国民の生活が第一」民主党への更なるご支援をお願いします。
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