「自公連立政権に変わりなし」
 【No.669】 2007年9月30日発行

 さて、安倍首相の突然の辞任から2週間が経過した先週25日、
ようやく後継に福田康夫首相が決まりました。
この間、首相臨時代理もおかず、国会を空転させ、
国家の危機を放置した自公政権の責任は重大です。
福田新政権は政治とカネの問題、
5千万件の消えた年金記録の照合を来年3月までに終えるとした
安倍前首相の約束を引き継いだ責任、
地域間格差の解消など果たすべき責任は山積しています。
しかし、福田新首相が3年前に官房長官を辞任したきっかけは
年金未納問題であり、テロ特措法や自衛隊イラク派遣を主導し、
小泉元首相と二人三脚で格差社会を生んだ張本人であります。
小沢一郎代表は「自公の連立政権であることは、
誰が首相になっても同じこと。
自民党・公明党が推し進めてきたことが、
日本社会をゆがんだものにし、いびつなものにし、
あらゆる分野での不公正、不平等、格差を生んできた。
こういう政権は国民にとって一日も早く終わって頂く以外にない。
体力の続く限り、衆院選でも過半数を得られるよう
最大限の努力をしたい」と政権交代を実現するため、
解散総選挙に追い込んでいくと決意を述べています。
また、民主党は「税金のムダづかい一掃本部」を起ち上げ、
本部長の菅直人代表代行は
「参議院選で示したマニフェストを実現するには両輪が必要。
一つは、法案化して参議院で可決し、衆議院に送り、
政府・与党に迫ること。
もう一つは、政策実現の裏付けとなる15.3兆円の財源を、
さまざまな行政改革、税金の無駄な使い方を改めることで捻出する。
この両輪の活動を成し遂げることで
民主党に一度政権を任せようということになる」と訴えました。


 民主党は28日、障害福祉サービス利用者の
原則1割負担を廃止する障害者自立支援法改正法案、
「障がい者自立支援法応益負担廃止法」を参議院に、
また均等待遇の実現、有期労働者保護を目的とする
労働契約法案を衆議院に提出しました。
さらに、小沢代表は28日午前、党本部で
薬害肝炎原告団の方々と面会し、
民主党B型・C型肝炎総合対策推進室本部の議員と共に、
薬害肝炎患者のインターフェロン治療に公費助成を行うなど、
肝炎総合対策の法案がまとまり、
来週早々に参議院に提出すると報告しました。


 最後にお知らせです。10月13日、
土曜日午後5時から8時まで函館市末広町にあります
函館市地域交流まちづくりセンターにおきまして、
「〜肝炎問題の本質を探る〜肝炎フォーラム
in函館」が開催されます。
「薬害肝炎問題」を一人でも多くのかたに理解して頂き、
全面解決に向けた皆様のご協力を宜しくお願いします。
詳しくは北海道肝炎友の会「はまなす会」会長川上博史さん
電話0138−73−8102までお問い合わせ下さい。

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