さて、安倍首相が１２日午後、突然辞任しました。
１０日に臨時国会が招集され、
衆議院本会議で代表質問が行われる直前の出来事でした。
代表質問に立つ予定であった政策調査会長代理で
ネクスト年金担当大臣の長妻昭衆議院議員は
「緻密な質問原稿を用意して代表質問に備えたが、
首相の辞意表明で実現しなかった。
新たな国会論戦を通じて閣僚の答弁を勝ち取り、国を動かす。
民主党は日々、部門会議などで政策の議論、
年金や公務員再就職、補助金関連などの資料要求を行っている。
ねじれ国会を解消して政権交代し、生活主権の国を作る」と訴えました。

　今、国民が首相に求めているのはテロ特措法の延長ではなく、
生活に密着した年金問題の不信を取り除くことであり、
格差の解消にどうやって道筋を付けるのか、
そして政治とカネの問題を解決し、
政治に信頼を取り戻すことではないでしょうか。
共同通信の世論調査ではテロ特措法の延長について
４８％が「延長すべきでない」と回答し、
「延長すべきだ」の３９％を上回っています。

　「国民の生活が第一」民主党厚生労働部門会議が同じ日の１２日、
午前８時から開催されました。
会議では、労働３法案の取り扱いや労働者派遣法の在り方を検討する
労働問題作業チームと中国残留邦人の生活支援策等を検討する
中国残留邦人問題作業チームの設置が認められました。
また、「障害者自立支援法」とは名ばかりの、
自立が「阻害」されててしまう悪法が昨年４月に施行されていますが、
その緊急対策として、定律一割負担の凍結と
障がい児・者福祉サービスを維持するために必要な支援の２点を盛り込んだ
「障害者自立支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律案」と、
年金支給以外には１円たりとも保険料を使わせないなどとする
民主党の議員立法
「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」
いわゆる年金保険料流用禁止法案を
早期に国会に提出することが確認されました。

　参院選挙後に続投を宣言し、内閣改造、所信表明演説まで行い、
代表質問直前に安倍首相が前代未聞の突然の辞任。
小沢代表は「浮き足立つことなく、
最善の努力を冷静になって行っていく。
ここで一致団結した行動をとっていくことが大切、
参院選挙で民主党に寄せられた期待を政策実現という形で
国会に臨むべく集中することが肝要である」
と政権交代に向けた決意を述べました。