まず始めに、８月７日、臨時国会が招集され、
参議院議長に民主党出身で元科学技術庁長官をされた
江田五月参議院議員が選出されました。
江田参院議長は、公平中立な議事運営に努めたいと強調し、
「良識の府」として参議院の存在意義を高めて頂けるものと期待しています。
また、輿石東民主党参議院議員会長は、
今まで出来なかった国政調査権の発動にふれ、
官僚が出し渋る情報を国会の場で公開させることが出来れば、
与野党の情報格差が縮まり、
国民による行政の監視が強まることを訴えました。
さらに、９日には年金保険料を年金支給以外には使わないことを定めた
「年金保険料流用禁止法案」を民主党単独で、
また「郵政民営化凍結法案」を民主党、社民党、国民新党の
３党合同で参議院へ提出しました。
参院選で掲げたマニフェストを法案化し、
政権担当能力をしっかりと国民に示すことが求められています。

　さて、臨時国会開会中の８日に、
障害者自立支援法フォローアップ作業チームと
民主党障がい者政策推進議員連盟の合同会議が開かれました。
会議には、日本身体障害者団体連合会、
日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、
ＤＰＩ日本会議、全日本手をつなぐ育成会、
全国脊髄損傷者連合会など１０団体の皆様がお出でになり、
それぞれの団体から障害者自立支援法施行後の悲惨な現状と
早急に見直しを求める緊急要望が相次ぎました。

　中でも、応能負担制度から応益負担制度に変わり、
障害が重くなるほど利用料が増え、
負担が増えることから利用者は、
現在と未来に希望を失い、
各種事業に関する運営費は障害者が利用を抑えることから激減し、
支援体制に急速な疲弊をもたらしました。
また、都道府県の事業が地方自治体に任され、
自治体の財政力や考え方により自治体間格差を生じています。

ＡＬＳ患者や脳性麻痺など重度障害者が利用する
「重度訪問介護」では、
サービス事業者に派遣を申し込んでも介護報酬を大幅に下げられ、
介護報酬が安すぎて全て断られ、
利用できないなど「命」の問題に直面しています。

　函館では、発達障害のある患者を診察している
「おしま地域療育センター」が、
診療報酬の度重なる減額によって経営が悪化し、
存続の危機にあります。センターの主な財源は診療報酬ですが、
投薬などの治療はあまり無く、
発達に関する相談や検査、リハビリが中心で、
今年４月にもリハビリ単価が減額され、赤字幅が広がりました。
また、障害者自立支援法の施行で福祉サービスの収益も悪化し、
設立母体の法人の経営も苦しくなっています。

このままでは閉鎖に追い込まれかねず、
利用者は存続を求め署名活動を始めました。
民主党は定律一割負担を凍結し、
支援費制度と同様応能負担に戻すことを柱とした
「障害者自立支援法等改正案」を作成し、
前国会で衆議院に提出しましたが、審議未了廃案となりました。
民主党は、９月にも開催される臨時国会において、
改めて参議院へ再提出する方向で検討しています。