まず始めに、「参院選勝利、与野党逆転、逆転の夏」。
民主党小沢一郎代表が自らの政治生命をかけて望んだ今回の参院選で、
全体の勝敗の鍵を握る一人区で、
２９議席中２３議席を獲得するなど、
比例区も含め６０議席を獲得し、
民主党は全国的に大躍進を遂げ、
目標としてきた与野党逆転を実現することが出来ました。
応援頂きました皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。

　今回の参議院選挙で民主党に寄せられた過半数の議席は、
一言で言えば今の安倍内閣に対する不信任の表明です。
日本社会が急速に不公平・不公正な社会となり
市場原理万能の強い者が勝ち残ればいいという
小泉・安倍政権に対する国民の怒りと批判であり、
将来に対する不安と不信の表れです。

今回の選挙で国民が本気になって力を合わせれば、
大きな力となり、政治を変えることが出来るということが立証されました。
民主党は今回の参院選で与野党逆転という目標を達成することは出来ましたが、
政権交代という本当の目標の実現はこれからです。

「国民の生活が第一」。誰もが安心して生活の出来る国民生活を最重視した国づくりのため、
国民の皆様の期待に反することなく、
政権交代の実現に向けて邁進して参りますので、
引き続きご支援を宜しくお願い致します。

　さて、先週７月３１日、平成２０年度政府予算関連要望のために
西尾正範函館市長・阿部善一市議会議長をはじめ、
函館市幹部の方々が議員会館へお出でになりました。
北海道新幹線の建設促進や函館新外環状道路の整備促進は勿論のこと、
函館空港の整備と騒音対策の促進、重要港湾函館港の整備促進、
縄文文化交流センター整備などの合併特例事業の推進、
社会福祉施設の整備促進や私学助成制度の充実など多方面にわたりました。

　折しも、３１日は総務省が２００７年度普通交付税の交付額を決定した日で、
函館市は前年度より３．３％・約１０億円が減少、
渡島・檜山管内ともに減少し、
全１８市町のうち増加自治体は木古内町や知内町の６町だけとなりました。
地方交付税が縮減され、めまぐるしく変わる制度に翻弄される自治体。

　今年２月にさいたま市内で開かれた自治体と総務省との意見交換会で
「リストラや経費節減、ゴミの減量化など、
やれることは徹底的にやった。
これ以上何をしたらいいのか」怒りにもにた発言がされました。
北海道新聞社の全道の市町村長へのアンケートによれば、
１０年後、現在より豊かさを実感できるマチになっているか？
との問いに１９．９％が「いいえ」、
６０．８％「わからない」と答え、
「はい」はわずか７．４％にとどまったとありました。
夕張市の財政再建団体入りで明らかになった
自治体の財政破綻と地域の疲弊。都市と地方の格差を解消し、
どこに暮らそうとも安心の日本をつくるため、
真の分権で地域の特色を生かし、
豊かな暮らしを実現させなければなりません。