まず初めにに代議士の状況について報告させて頂きます。
先週１７日に上京し議員会館で代議士と会って参りました。
理解力や判断力なども順調に回復し、歩行など以前にも増して
よくなっておりましたのでご安心下さい。

　さて、いよいよ今週金曜日、
２５日から第１６６回通常国会が開会します。
民主党は通常国会を前に先週１５日と１６日に定期大会を開き、
夏の参院選での与野党逆転を
「唯一最大の目標」とする活動計画を決め、
今年こそ政権交代の基盤を確立する
「生活維新」元年と位置づけました。
民主党小沢代表は通常国会を格差是正国会として、
憲法改正を争点とする安倍政権と全面から対決する姿勢を強調しました。

　昨年末に連合が実施した意識調査では
格差の拡大・固定化を実感している人が９２％に上りました。
また、内閣府が最近発表した国民生活に関する世論調査では、
日常生活に悩みや不安を感じる人が６７．６％と
過去最高になりました。
２００６年民主党党員・サポーターアンケート集計結果での
民主党が力を入れて取り組むべき政策は何か
との問いかけに対し、
年金・医療が８０．１％で一番となり
、ついで教育・子育てが４３．６％、
景気・経済が３３．７％と続いています。
これらの結果からも、
国民は何より格差の縮小や安全安心できる社会を求めています。

　こうした中で、安倍首相は前回のテレホンメッセージで取り上げた
「残業代ピンハネ法案」や「過労死促進法」といわれている
「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を
見送る考えを表明しました。

また、今国会ではこのほか労働契約法や
季節労働者の特例一時金などに関する雇用保険法、
労働派遣法など雇用に関する関連法案が提出される予定になっています。
これら雇用関連法案以外にも厚生分野では
生活保護の母子加算廃止や障害者自立支援法、
介護保険法、療養型病床の廃止など生活に直結する課題が山積しています。
これらの課題解決に向け全力で取り組んで参ります。