まず初めに代議士の病状につきましては来週上京し、
代議士と会う予定となっておりますので
次回にご報告させて頂きますので宜しくお願いいたします。

　さて、昨年８月の郵政民営化法案を巡り、
小泉首相に国民全体が熱病のように踊らされ
解散総選挙となって９月１１日に５回目の当選をさせて頂いてから
今日で丁度一年が過ぎました。
この間、国民負担は増え続ける一方で
「改革に伴う痛み」は増すばかりです。

民主党の機関誌「プレス民主」１５０号によれば
小泉政権の５年間がもたらした国民負担増は
総額８兆８２６３億円、一世帯当たり１７万８千円となりました。
特に本年度は定率減税の縮減、老年者控除の廃止、
介護保険料の引き上げなど低所得者層・年金生活者を直撃しています。
「改革」の成果は一向に国民に還元されていません。
それどころか、生活保護世帯は２７万世帯も増加しました。
また、生活保護世帯並みもしくはそれ以下の収入しかない世帯も
全世帯の１５．６％に増加し、
働いても生活保護以下の収入しか得られない世帯も
４００万世帯に上るといわれています。

　民主党本部に寄せられた神戸市在住の７０歳の
年金生活者の方の声が次のように紹介されています。
「私は、７０歳の年金生活者です。もう重税、重税の四面楚歌です。
小泉さん、年寄りは早く死ねということか！
来年の参院選、我々全国の年金生活者の体を張って応援します。
民主党は必ず政権奪取を！」

　また、先週５日に開催された全逓函館支部退職者組合定期総会でも
多くのかたから悲鳴にも近い訴えが相次ぎました。

　いよいよ先週８日金曜日に自民党総裁選が告示され、
安倍晋三官房長官・谷垣禎一（さだかず）
財務相・麻生太郎外相の３名で争われることになりました。
それに対し、政権交代に向けた民主党代表選挙は１２日告示されます。
自民党新総裁が誰になろうとも
民主党は国民の皆様と一致団結して政権交代を目指し
「公正な社会、ともに生きる国」実現の為に全力で取り組みます。